経済指標について
本日から、こちらにコラムを書かせていただきますsecretary-of-japanと申します。
SOJ1とは身内の間柄ですし、時に私が編集しているので奇妙な感じですが、あくまで別人格と捉えて頂ければと思います。（詳しくご存じの方であればSOJ2が9割自分だったのに対して、SOJ1におけるsecretary-of-japanの関与は5割くらいになります。）
さて、本日は、経済指標についての話をしたく思います。
10月1日、2日は7月から9月における日銀短観というものの公表日になっておりまして、昨日、今日と、御嶽山のニュースに紛れて報道されておりましたので、ご存知の方もおられるかもしれません。
この日銀短観は企業経営者に対して回答を頂き、現在の景気状況や金融が安定的に動いているのかを日銀が調査する目的で実施されております。これとは別に、より身近な景気動向を見るものが、内閣府で行っている景気ウォッチャー調査で、こちらは経営者ではなく、実店舗の店長などから回答を得るもので、これは毎月公表されて、9月分は10月8日に公表されます。
他にも鉱工業生産指数調査など様々な景気状況の調査が行われてますが、コンビニを含めた小売業の方に、気にして頂きたいのは、日銀短観と景気ウォッチャー調査になります。
日銀短観調査では、景気が良いと答えたところから景気が悪いと答えた経営者の数を引くことで結果をだします。景気がいいと答えた経営者が多ければプラス、景気が悪いと答えた経営者が多ければマイナスになります。
小売業では、昨年12月でプラス４、今年３月ではプラス１９とかなり景気が良かったのですが、今年の６月の調査ではマイナス１３と、大きく落ち込んでしまいました。とはいえ、今回の９月の調査でプラスマイナス０くらいまで回復したなら、消費税増税の反動というだけで、景気は概ね堅調と申し上げることもできました。
しかし、今回の調査でもマイナス１３となりまして、単に消費税の反動減とはいえない厳しい状況が続いていることが、明確になってしまいました。この日銀短観の結果で考えると、８日の景気ウォッチャー調査でも、そうとう厳しい結果が予想できますし、小売にとっては厳しい状況が当面続くだろうと思います。
それと大きな問題が、雇用の問題です。多くの経営者が景気が良くなってきていないと考えている一方で人手不足は６月時点よりも悪化していると考えていることです。コンビニ業界などは特に多くの従業員に支えられている業態ですから、この問題も大事な問題です。
全体では、人手不足と答えた経営者が多かったことを示すマイナス１４となり、マイナス１０だった６月よりもかなり悪化しました。１２月の見通しは、マイナス１７とさらに悪化すると多くの経営者が答えていることが分かります。
一方で、救いだったのが、資金繰りを示すもの、金利の上昇を示すものです。資金繰りには、それほど問題はなく、金融機関からの融資も受けやすい状況が続いていて、金利も下落しているということを示していました。
ですから、コンビニエンスストアの経営として、直ちに資金的な問題が起きるということはないのでしょうが、不安は人手不足と、それから売上が伸びないことで利益が上がらないということを多くの経営者が悩んでおられるということが推測できたのが、今回の日銀短観の結果でした。
これは安倍政権の金融緩和策が成功していること、そして消費税をあげて、実質賃金が下がっていることで消費が落ち込んでいることという、安倍政権の成功した政策と失敗した政策が、同時に影響しているということになります。
近年、政治の影響を多く感じられるようになっておられる方が多いのではないでしょうか？以前は、政治が、多少なにかをしても、それほど影響を感じなかったと思うのですが、近年は、政策がよりダイレクトに経済や経営に影響を与えています。
ですから、多くの方に政治についても関心を持って頂きたく思うのです。
政治が上手くやれば、経済は良い方向に行きますし、経営も楽になるのです。
そして、そのために必要な政治とは、どういうものなのでしょうか？
これを多くの方が考えて頂けたならと、思っております。
というところまでで、第１回のコラムでした。
次回は、また来週の金曜日ですが、私が書かせていただくかもしれませんし、そうではない方が書かれるかもしれませんが、どうぞ、お楽しみにして頂ければと思います。
